被扶養者となる人
被保険者に配偶者や子などの扶養家族がいる場合、健康保険の被扶養者と認められれば、保険給付を受けることができます。健康保険の被扶養者となる人は、被扶養者に該当することの認定を受けなければなりません。
健康保険の被扶養者になるためには、次の2つの条件を満たさなくてはなりません。
- 被扶養者の範囲（三親等内の親族）に含まれていること。
※（例：曽祖父母、叔父叔母、姪甥など。これらの方を被扶養者として申請される場合には「健康保険組合」までお尋ねください）
- 扶養家族が、主として被保険者の収入で生計を維持していること。
１．被扶養者の範囲（三親等内の親族）
父母・祖父母の扶養認定
父母・祖父母の扶養認定は、夫婦の収入、生活状況と扶養に入れようとする方の収入、生計の維持状況より総合的に判断いたします。
申請する人に収入がない場合でも、他方の人に収入があり、主として、その方の収入により生計が維持されている場合には「扶養家族」にできない場合があります。
２．扶養家族が、主として被保険者の収入で生計を維持していることの要件
被扶養者として認定されるための条件の一つである「主として被保険者の収入で生計を維持している」状態とは、次の基準をもとに判断されます。ただし、機械的に一律に適用されるのではなく、生活の実態とかけはなれるなど妥当性を欠く場合には、実情に応じた認定が行なわれます。
- 年収が130万円未満－対象となる人の年収が130万円未満で、被保険者の年収の半分未満であるときは被扶養者となります。ただし、対象となる人の年収が被保険者の年収の半分以上であっても、①130万円未満で、②被保険者の年収を上回らないときは、世帯の生計状況から総合的に考えて、被保険者が生計維持の中心的役割を果たしていると認められる場合には被扶養者となることができます。
収入とは？
給与・アルバイト代・・・名称には関係なく、入ってくるお金すべてが収入になります。
年金も老齢年金・遺族年金・・・名称に関係なく収入です。会社を辞めた後に給付される失業保険も収入です。
- 別居の場合は仕送額で判断－被保険者と別居している場合には、対象となる人の年収が130万円未満で、被保険者からの仕送額（援助額）より少ないときに被扶養者となります。
※認定対象者が60歳以上の人または障害者の場合は、上記年収は「130万円未満」が「180万円未満」となります。
被扶養者の認定の手続き
被扶養者の認定には、次のような手続が必要となります。
被保険者の資格を取得したときに被扶養者のいる方は、「被保険者資格取得届」に「被扶養者異動届」を添付のうえ、事業主を経由して5日以内にiDA健康保険組合に提出してください。被扶養者に異動があったとき、たとえば、結婚・出産・養子縁組等により被扶養者を有するようになったとき、また、就職・死亡等により生計維持関係がなくなり被扶養者でなくなったときは、その事由の発生からすみやかに「被扶養者異動届」を、事業主を経由してiDA健康保険組合に提出してください。
特に3月から4月にかけては異動が多い時期です。届出もれがないようご注意ください。
※被扶養者異動届のほかに、収入や生計を証明する書類が必要な場合があります。
ご不明な点があれば、iDA健康保険組合へお問い合わせください。