出産したとき

出産したときには、一時金・一時金付加金や手当金が支給されます。

被保険者および被扶養者が出産したときは、1児につき500,000円＊が支給されます。妊娠してから4ヵ月（85日）以上たっていれば、流産や死産、人工妊娠中絶の場合も、出産として扱われます。

＊ただし、産科医療補償制度に未加入の医療機関等で出産した場合や在胎週数が22週未満で流産・中絶した場合の一時金は488,000円になります。

出産育児一時金は手続きにより出産費用の支払いに充て、窓口では差額だけの支払いにすることができます。「直接支払制度」と「受取代理制度」があり、医療機関等の規模などでどちらの制度に対応するかが異なりますので、医療機関等に相談してください。

直接支払制度
同意する→出産費用が500,000円未満の場合、その差額はiDA健康保険組合から支給されます。
同意しない→医療機関等の窓口で全額自費で支払いをした後、iDA健康保険組合に請求できます。
「出産育児一時金申請書（医師証明要）」「直接支払制度に同意しない旨の合意文書」「出産内訳記載の領収・明細書」をiDA健康保険組合に提出してください。
受取代理制度
直接支払制度を利用できない医療機関等の場合、事前にiDA健康保険組合に「受取代理申請書」を提出してください。

出産に要する費用が必要である場合に、出産育児一時金が支給されるまでの間、貸付制度があります。

対象者	次の（1）または（2）にあてはまる方（1）出産予定日まで１ヵ月以内であること（2）妊娠４ヵ月（85日）以上で、医療機関に一時的な支払が必要であること。
貸付金の支払	貸付金（一児につき出産育児一時金の8割を限度）を指定の口座に振り込みます。
差額の支払	「健康保険出産育児一時金」とすでに受けられた貸付金との差額が、指定の口座に振り込まれます。
提出書類	出産費資金貸付申込書委任状（1）【出産予定日まで１ヵ月以内の方の場合】母子手帳のコピー（母の氏名および出産予定日の確認できるページ）（2）【妊娠４ヵ月以上の方で、病院・産院等に一時的な支払を要する方の場合】母子手帳のコピー（母の氏名および出産予定日の確認できるページ）と、医療機関等発行の出産費用の請求書等コピー

届出書類について：「出産手当金支給申請書」

出産で会社を休み、その間給与が支給されなかった期間に対して「直近の継続した各月の標準報酬月額の平均の30分の1」もしくは「支給開始日が属する年度の9月30日時点の被保険者の標準報酬月額の平均の30分の1」の3分の2に相当する額が支給されます。

○支給期間は出産日を起点として、

□産前	：	単胎妊娠出産日まで42日間（予定日より出産が遅れた場合はその日数を加算）
	：	多胎妊娠出産日まで98日間（予定日より出産が遅れた場合はその日数を加算）
□産後	：	出産日の翌日から56日間

［例1］4月20日に予定通り出産した場合　支給日数計98日間

［例2］4月20日が出産予定日で4月25日に出産した場合　支給日数計103日間

予定日よりも出産が早まった場合には、早まった日数分が「産前」の産休期間から差し引かれます。

※何らかの理由により、産休開始以前も就労していない場合で給与の支給がなく、出産が予定日より早まった場合には、早まった日数分も支給されます。

出産手当金の申請手続きについて
「医師または助産師の出産の証明」を受け、「休業および報酬支払の有無に関する証明（出勤簿、給与明細等）」をつけて提出します。

「出産手当金支給請求書」に医師などの証明と事業主の証明等を受けて、iDA健康保険組合に提出してください。

次世代育成支援の観点から、被保険者が産前・産後休業中の期間は、事業主の申請により保険料が免除されます。事業主が「健康保険産前産後休業取得者申出書」をiDA健康保険組合に提出することで、被保険者と事業主の負担分の保険料が免除されます。

被保険者の方が育児休業中の期間は、事業主の申請により保険料が免除されます。事業主が「健康保険育児休業等取得者申出書」をiDA健康保険組合に提出することで、被保険者と事業主の負担分の保険料が免除されます。

子どもが生まれて扶養家族が増えたときには、その出生児も健康保険から給付を受けられます。「被扶養者異動届」をiDA健康保険組合に提出し、「被扶養者」の認定を受けてください。