〔事業運営の基本方針〕
⑴　疾病予防や健康づくりにつながる保健事業を提供して母体企業の健康経営の更なる
　　発展に資するように務めます。

⑵ 昨年に引き続きアプリを利用した生活習慣病予防プログラムを推進します。


⑶ 前期高齢者納付金の増数により、義務的負担が増え基本保険料率が減少しましたが
　　準備金保有率を勘案して、現行保険料率90‰を維持し事業運営を行います。
（4）介護保険料率について、介護納付金の大幅な増加となり、令和6年度介護準備金の
　　　保有状況を勘案して１８‰に改定します。
（5）健保情報の広報強化と事務処理の迅速化につなぐ方策の一つとして健保公式ＬＩＮＥ
　　　を更に活用していきます。


〔重点項目〕

1予防、健康づくりの促進

①歯科検診を提供し、口腔衛生の向上を図ります。
②特定健診・特定保健指導の要指導該当者に対し、特定保健指導による生活習慣
の改善支援をICT活用やウェラブルウォッチ及びフォーミュラー食を提供します。

③レセプト情報、健診結果データ分析に基づく未受診者等の“ハイリスク者”に対し、
情報分析した資料を提供し効果的な保健指導に結び付けます。

④OTC医薬品の提供の補助や、予防・健康づくりに対するインセンティブの付与の充
実に努め、加入員の健康意識向上を図ります。

⑤健康動画の配信や前期高齢者向けの健康管理とアンチエージング事業を推進する
ことで、健康意識向上の啓蒙活動を強化します。


2医療費適正化対策並びに財源確保等の推進

①レセプト請求システムに対応した効率的な審査体制の整備を図るとともに、再審査
を外部業者を活用し徹底します。

②関係機関への照会を強化し、現金給付の冗費を抑制すると共に多受診などの不適正な受　　　診を抑えるよう啓蒙します。　　　 　　　　　　　　

③「ジェネリック医薬品の差額通知」及び「OTC薬品推進事業」を展開し給付支出の
抑制と服薬情報の提供により適正な薬剤給付を目指します。

④資格喪失者等の被保険者カードの回収を徹底し、無資格受診による医療費の回
収に努めます。

⑤被扶養者資格の検認を行い適正な扶養状況を維持します。



3給付の適正化並びにサービス向上のための取り組み

①「高額療養費の差額通知」やＷｅｂによる「医療費のお知らせ」など、円滑な情報提供
に取り組みます。

②負傷原因調査の実施と求償事務の迅速化に努めます。

③傷病手当金等の現金給付の照会及び審査充実に取り組みます。

④データヘルスで得た情報を母体企業と共有し健康経営に資するものとします。

⑤メンタル対策の強化としてメンタル対策研修の実施並びに「こころと身体の電話相談」
の広報をより推進します。