iDA健康保険組合の令和5年度予算が、承認されました。
一般勘定の総予算は、対前年比3億1千534万円増の16億7,876万円となり対前年比23.13％増の予算規模になりました。
これは、対前年度比900名増の被保険者数増員による財政規模の拡大となったことが主な要因です。
対して、令和５年度の義務的負担である前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金は、対前年度比で238,799千円の増加となり、重い財政負担率となりました。
後期高齢者支援金の増加は、財政規模拡大に伴うものであり、前期高齢者納付金を上げているのは、高齢者加入率が低い体質上、令和３年度の前期高齢者の一人当たり医療費が一過的な増加が見られたことと相俟って確定前期高齢者納付金額の調整等が深く影響した、一過的な負担増の波と考えられます。



保険料率　
　一般保険料率　　　88.44／1,000　
　再掲　（特定保険料率39.60/1,000）
　　調整保険料率　　　1.56／1,000　　　　　　　　　
　介護保険料率　　　15／1,000　　
・一般勘定収入支出予算額 　１６億７，８７６万円
・被保険者一人当り 　　　　２５６，３１０円


政府では全世代型社会保障改革の一環として前期高齢者納付金は、複数年の平均給付費による計算の導入及び報酬水準に応じた調整に変わることが決定しました。
当健保の加入員の形態から判じて、義務的負担の激変緩和や負担能力を加味した改革となり朗報と言えます。
財政運営上好材料としての改革が、今後続くことを期待するものです。
なお、４月より少子化対策として出産育児一時金は、現行４２万円から５０万円が施行されますが、付加給付制度の３万円は継続しますので５３万円の総給付額となります。


設立から5年目を迎え、財政状況は前年度末準備金保有率が254.02%、年度末準備金保有率は264.75%と安定したものとなって参りました。
続いて、介護勘定に目を転じますと、令和5年度介護納付金104,270千円と対前年比70,419千円の増に対し、第２号被保険者数が対前年比で400人増の2,000人と増加していますが、繰越金を計上し令和5年度の介護勘定設定料率を１５‰の据置きとします。
本年度末準備金保有率においては、1055.50％と見込まれます。