令和3年度の決算額収支差は、2億1千3百万円の黒字決算となり、準備金保有率も199.52%に達しました。
コロナ禍による経済環境の混乱から脱却して、被保険者数及び標準報酬月額が回復に転じました。

被保険者一人当たりの医療給付費は、年間を通し大きな増加も見られず、財政安定化に繋がりました。　
また、ご家族の扶養率が0.08に留まっている事も給付費増加の抑制に貢献しています。
令和３年度の国への義務的負担、「前期高齢者納付金」が所要財源率の２．０４‰と減少しました。
これにより拠出金の負担割合は、保険料収入の所要財源率が令和２年度の３８．２９‰から令和３年度は２２．４１‰と大幅に下降に転じました。
更に保険給付費の負担割合は、３８．２９‰から３８．５９‰と微増に収まって推移しました。

まずは、政府からPFS及びコンソーシアム事業で採択された「アプリを活用した成果連動型生活習慣病プログラム」を活用し、加入員の皆さまのヘルスリテラシー向上を目指します。
併せて母体企業とのコラボヘルスを推進し、その根幹である特定健診・特定保健指導の受診率アップを図ることが健全財政につながるものと考えます。